「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）って？」
今だからしっかりと知っておきたい「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」です。
お恥ずかしながら大筋合意を迎えた昨今でも自信をもって説明できなかったので、これを機に調べてみました。

以前は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が参加する自由貿易協定で、2006年5月に発効して、さらに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、新たな枠組みの合意に向けて9カ国で交渉していました。米国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの合意を目指しており、日本も参加を検討していました。
TPPは、自由化レベルが高い包括的な協定で、モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象としており、物品の関税は例外なく10年以内にほぼ100%撤廃するのが原則だと。APECの目標を共有し、より広範な自由化を進めることが協定の目的とし、加盟国の合意によって参加国を拡大できる。09年の米国の参加表明によって関心が高まり、参加国の増加が見込まれており、アジア太平洋地域の新たな経済統合の枠組みとして発展する可能性も指摘されています。
TPPには、様々な主張・意見・反論・異論があり、効果の試算についても学者間でも開きがありますが、概ね以下のようなメリット・デメリットが生じると推測されています。

【TPPメリット】
・関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
・整備、貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
・鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている

【TPPデメリット】
・海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
・関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
・食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
・医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。

企業でもそうで、何か新しいことを始めるときや変わろうとした時に、ものすごいエネルギーを使いますし、反発も凄いものです。
しかし、国の行く末、企業の行く末も誰もが良くしたいと考えているものであるから同志なんですよね。良くなるようにしていきたいですね。