7月4日、経済産業省より家賃支援給付金の概要が発表されました。
「新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します｡」

概要としては、テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】
申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。

⇒法人は最大600万円

⇒個人事業者は最大300万円
制度の詳細は現在検討中です。具体的な申請書類や申請手順等については、準備が整い次第、経済産業省HP等で公表いたします。

※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体支援をあわせてご確認ください。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488

とのこと。

店舗・事務所を借りて商売をしている事業者にとっては非常に大きい給付金となりそうです。
早めに概要が決定し、具体的に申請できる段階が早めに決定することを待ちたいと思います。
Ｓ．Ｙ（永遠の卓球少年＊）