最近、いろんな方と情報交換すると、必ずと言っていいほど挨拶代わりにﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰの経営不安説・倒産の話題が出てきます。

ここ数年、各デベロッパーは一等地立地の物件を求め、建て直して新築ビルを建ててきました。

建築して転売の動きの中で家賃は次第に高騰、当社ブログでも何度か指摘させていただきましたが、実情との乖離を見せてきました。

新築未入居案件が増加する中、建築確認の厳格化、鋼材の値上がりが追い討ち、各社苦境に追い込まれています。

ここに来て各金融機関は不動産に係わるすべての融資を引き締め始めました。これはどういう訳でしょうか？

バブル時、総量規制の名の下に、全く同じ出来事が起こりました。

以降、数年に渡り不況と言われる状態に日本経済は陥ったわけです。

転売での差益を抜く行為を目的にした売買、コレが不調に陥るのは自己責任ですし、融資がつかないのは仕方がないことです。また市場相場を無視した計画案件に関して融資をしないこと、これは金融機関のリスクヘッジとして当然でしょう。

ですが、事業に係わる店舗・工場・事務所といった案件の購入はもちろん、ひどい場合には飲食店など各店舗の出店に係わる費用についても融資を実行しない。そういったケースが数多く聞かれているのです。

こんなところで声を上げても届かないのは分かっています。金融監督庁といったお役人の指導が入っているのも重々承知ですが、銀行の保身の姿勢ばかりが目に付いて仕方がありません。

バブル時の総量規制で15年が失われたと言われます。その教訓が今回生かされるのでしょうか？もし生きないとすれば、何のために銀行への公的資金投入が行なわれたのでしょうか？

役所・政治家・金融機関へ望むこと、それは汗をかいて一生懸命商売をする事業者、生活者である私たち、将来の福岡・日本にとって、賢明な決断をしていただくこと。それ以外は何もありません。