4月下旬の西日本新聞で、九州の大型不動産施設が相次いで売却されていることが記事になっていました。その動きの特徴として、所有者が地域外の投資会社中心から事業会社や地場資本に回帰しているという共通点があります。

・ヤフードーム　　　シンガポール政府系投資会社　　⇒　ソフドバンクグループ
・シーガイヤ　　　　RHJインターナショナル　　⇒　セガサミーホールディングス
・城島高原　　　　　モルガンスタンレー　　⇒　大分銀行系再生ファンド
・VIORO　　 　　　 東京建物　　    ⇒　フロンティア不動産投資法人
・イニミニマニモ　   日本リテールファンド　　 ⇒　東神開発

天神や大名といった福岡市の中心部でも、これまで投資会社が保有していたビルの売却がすすんでおり、地元の不動産会社や遊技場経営企業が購入するケースが目立っています。

加熱した投資マネーにより、リーマンショック以前（2008年より前）に建てられたビルは、シンプルかつシャープなデザインのものが多く、福岡市中心部の街並みは大きく変わりました。それはおしゃれになったというよりも、むしろ「おもしろみがない」という感覚を覚えた方も多かったと思います。

なぜそのような感覚にとらわれたのか...それは、ビル所有者（投資会社）に地元感覚をもつ意識がなかった、またアセットマネジメント（AM）やプロパティマネジメント（PM）と言われる専門業務が細分化されたことで、全体を見渡すビル経営を目指していなかったことに起因していると思います。

最近新たにビルを購入した地元オーナーは、街並みを良く理解し、借りる側の事情に興味を持ち、ビル運営を行う上での各方面の企業とパートナーシップを持って取り組む方も増えているように思います。
どのような形であっても、一つの不動産に係ることは、少なからず「街づくりの一端を担っている」という感覚を持つことが重要で、それを意識して業務に取り組むことの大切を痛感しています。

この街に生かされていることを意識すること　

その原点を忘れないようにしていきたいです。